Let's キャリアアップ in 東南アジア

世界銀行は、成長著しい東アジアと太平洋地域の今年と2018年の経済成長予測を上方修正しましたが、先行きは貿易保護主義と地政学的緊張の高まりなどのリスクによって明確な見通しが難しい状況です。 ワシントンを拠点とする金融業者は、中国を含む発展途上の東アジア・太平洋地域の成長率を2017年に6.4%、2018年には6.2%と見込んでいます。 前回の4月の予測では、2017年は6.2%、2018年は6.1%の成長と見込まれていました。 日本と韓国などの先進国を除き、成長率が0.2ポイント上昇して6.7%となった中国が成長をけん引すると、この金融機関は最新の東アジア・太平洋地域に関する経済レポートで報告しています。 経済学者は、中国の環境問題改善に向けた取り組みが経済に好影響を与え、物価を引き上げるだろうと説明しました。 「この地域の経済の見通しは、外部環境の改善だけでなく、強力な国内需要の恩恵が期待できるので引き続き良好である。」と世界銀行は、水曜日に発表した報告書で説明しました。 一方で、世界銀行は、グローバルな取引の阻害要因となる貿易保護主義や経済的ナショナリズム、域内の地政学的緊張の高まりによるリスクに直面しているとも説明しました。 最近、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の敵対的な発言が増えており、特に9月3日に6回目となり、過去最大規模の核実験が行われたことから、戦争を引き起こす不測の事態となる懸念があります。 「この地域が世界の輸送と製造のサプライチェーンの中心的役割を担っていることから、これらの緊張の高まりが世界の流通と経済活動を混乱させる恐れがある。」と世界銀行は述べました。 また、金融市場が不安定となり、地域の経済成長の阻害要因となる可能性があるため、「リスクの低い資産への逃避」により資本が流出する可能性があると世界銀行は説明します。 世界銀行は、中国の2017年の成長を6.7%、2018年を6.4%と見込んでいます。前回の予測は、2017年が6.5%、来年が6.3%の成長を見込んだものでした。 中国の経済成長は2018年から19年に緩やかになると予想されており、経済が投資と外需から国内消費に向かいバランスする見込みです。 世界銀行は、マレーシアとタイの成長予測を高める一方で、ミャンマーやフィリピンを含む東南アジアのいくつかの国については予測を引き下げました。 世界銀行は、「 ミャンマーの企業は、政府の経済政策がはっきりするのを待っているため、投資が遅れているようだ。」と述べました。 ミャンマーの成長予測は、2017年、2018年とも0.5ポイント低下し、それぞれ6.4%と6.7%となりました。 「これらの予測は、ラカイン州での不安継続による長期的な影響を考慮していないので、不安が引き続き存続すれば、外国投資の減速による重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」 8月下旬にラカイン州でミャンマー軍が開始した弾圧により、50万人以上のロヒンギャが難民となりましたが、国連はこれを「民族浄化の典型例」として非難しました。 また、フィリピンでは、予定されている政府のインフラ計画の遅れが経済成長の見通しを軟化させたと世界銀行は説明します。 マレーシアは、投資の増加と国際貿易の回復により成長が持ち直しており、また、タイは、輸出と観光が堅調に復調していることから、上方修正されました。