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緑豊かで利便性が優れ、コミュニティー意識に溢れる日本の大型モデルタウンが神奈川県の藤沢にあります。化粧品メーカーに務める道端氏は、1年前に東京の中心部から隣の神奈川県に引っ越したとき、通勤時間が2倍になることもあり、それが正しい判断であったか、わかりませんでした。彼は妻の両親の近くに住むために引っ越しましたが、移転先はとても生活しやすい場所でした。道端氏が引っ越したのは普通の住宅ではなく、二酸化炭素削減のモデルプロジェクトとして日本政府が推進したスマートタウンです。 フジサワ・サスティナブル・スマートタウン（SST）と呼ばれる600億円（7億4000万シンガポールドル）のプロジェクトは、既存の都市で技術革新を推進する埼玉県のような地域行政主導の取り組みではなく、パナソニックが推進する日本で初めての企業主導のスマートタウンです。 シンガポールのトニー・タン大統領は、先月東京のパナソニックセンターの展示場を訪問し、同社が創造する「2020年の日常生活」を視察しました。 展示されていた技術の一部は、既に藤沢のスマートタウンで活用されています。全家屋に個別のソーラーパネルが付いており、オプションで水素燃料電池も設置できます。居住者は余った電力を電力会社に売却することもできます。また、街から400mの場所にソーラーパネルが設置されています。 自然災害や停電が発生した場合でも、街全体がオフグリッドのエネルギー備蓄のみで3日間維持できるため、住民は安心して暮らすことができます。 道端氏（30）は太陽光発電などの再生可能資源の活用や、二人の子供の安全を確保する50台のセキュリティカメラが監視するゲートレス安全システムに感銘を受けました。また、家の中には、最新の警報を入手できる災害警報や気象情報システムがあり、タッチパッドで照明の光量や室温の設定、ブラインドの開閉もできます。 一棟二軒のスタイルで１軒が50万ドル（約722,000シンガポールドル）ですが、この街には1,000人以上の住民がいます。 この街は2020年に完成し、3000人以上の住民が住むことができます。600軒の一棟二軒スタイルの家屋と400軒のコンドミニアムが建設される予定ですが、既に350軒に入居しています。 このプロジェクトは、パナソニックが主導する18の公共及び民間の企業のコンソーシアムで推進され、パナソニックの住宅関連子会社のパナホームや三井不動産などの不動産企業も参画しています。 この土地は、2007年に閉鎖されたパナソニックのテレビと冷蔵庫の工場跡地です。 パナソニックのビジネスソリューション事業部の宮原部長は、「当時、『エコシティ』という概念は世界中で浸透していましたが、『スマートシティ』は存在しませんでした。」と語りました。 「私たちは、モビリティ、セキュリティ、ウェルネス、コミュニティの全てを備えたスマートシティのコンセプトを拡大していきます。」 宮原氏はシンガポールの議会のような役割を担うFujisawa SSTマネジメント株式会社の社長でもあります。パナソニックは、第2のSSTプロジェクトを横浜近郊の綱島にある同社の携帯電話工場の跡地でスタートしています。 ここは他の9社と提携し、2018年に完成する計画ですが、慶應義塾大学の学生寮とアップル社の研究施設も入居します。 Fujisawa SSTでは、二酸化炭素排出量の削減目標が設定してあり、電力や水を無駄に使用しようとすると警告が鳴ります。 二酸化炭素排出削減の取り組みとして、レンタル用の電気自動車も準備されています。街灯は、車両や歩行者が接近すると自動点灯します。 コミュニティセンターや遊び場、庭園、湘南T-SITEと呼ばれる商業施設などの快適な生活環境を提供し、コミュニティー意識を高める工夫もしています。 ウェルネススクエアには、高齢者介護と託児のサービスもあります。 集荷所が隣接し、各家庭への配達物の集中管理をしています。住民はスマートテレビで配達日時を設定できます。 宮原氏の部下の和田氏は「住民の生活に焦点を当てたサービス志向に取り組みます。」と話しました。住民からのアイディアも大歓迎です。ハロウィンのイベントや英会話教室も開催しています。 東京の代官山など日本で４軒の商業施設を保有するT-SITEは、3つのブロックで構成され、カフェ、本屋、商店、学習教室があります。子供達が遊ぶ傍らで友人とのおしゃべりを楽しむ主婦の清水氏（37）は、Fujisawa SSTのコミュニティー意識を気に入っています。「忙しい東京とは違って、コミュニティー意識を育むイベントがたくさんあるので、友人がどんどん増えていきます。」と話しました。