ベトナム労働法の更新
水曜日 , 17, 1月 2018 lightningelbowdrop14 ベトナム 2017年10月にベトナム労働法が更新されましたので日本語訳を記載します。
Ⅰ．2018年に適用となる地域別最低賃金の増加に関する草案
労働傷病兵社会省（MOLISA）は、国家賃金評議会が2017年6月と7月の月次報告で述べた通り、2018年に平均6.5%の最低賃金増加を規定する法令案を発行しました。これが政府に承認された場合、2018年1月1日から新しい最低賃金が以下の通り適用されます。
法律では、最低賃金を「通常の労働時間で、一定の労働生産基準または雇用契約で合意された労働義務を満たす通常の労働条件の職業に就く被雇用者に適用される最低の月次賃金」と規定しています。ベトナムでは、最低賃金額を異なる4つの地理的地域で分類しており、例えば、ハノイやホーチミン市などの都市部はI地域に区分されています。また、最低賃金は、雇用者と従業員が支払う失業保険拠出額を計算する際の上限額を決定するためにも使用されます。したがって、法令が発効した場合には、従業員に適用される最低賃金と失業保険料の掛け金の増加により、人件費が増加することになります。この法案に関する意見とコメントは、2017年10月23日まで受け付けられました。Ⅱ．今後の行政手続きと戸籍文書の簡素化
2017年9月下旬に、政府は、MOLISAの管轄下で、戸籍管理に関する行政手続と関連文書の簡素化に関する決議第93号/ NQ-CPを発行しました（以下、「決議」）。特に、政府は、申請書類で要求された不要な文書や情報の数を削除し、戸籍番号のような情報を補完することにより、行政手続や戸籍書類を簡素化する計画を承認しました。この決議は、労働安全衛生、社会保障、職業教育、労働（給与と雇用に関連）、社会悪の防止、海外労働管理および雇用に関する行政手続に焦点を当てたものです。
この実施に当たって、政府は、MOLISAを監督省庁と任命し、他の関連省庁および当局と連携して、決議に定められた関連規定を修正、補完、取消し、または廃止する法令を策定させます。これにより、決議を遂行するために、いくつかの新法案が間も無く公布される見込みです。Ⅲ．2018年のMOLISAによる監査計画
2017年10月16日、MOLISAは、2018年の監査計画の承認に関する決定1628 / QD-LDTBXH（以下、「決定」）を発行しました。本決定には、次年度MOLISAから監査を受ける約810社の株式会社、各種企業、子会社、関連会社、建設プロジェクト、職業訓練機関、およびその他の団体（総称して「事業体」）のリストを含む14の附属書が添付されています。
検査は、以下の2種類があります。
（i）閣僚レベルの監査には、地域、安全衛生、労働政策、海外労働、職業病、国の決定に対するサービスの功績、子供と共同体、社会保険政策および行政および汚職に関する検査が含まれます。そして、
（ii）MOLISAの専門機関によって実施される特別検査では、職業教育部門、職業安全衛生部門または海外労働管理部門に関する監査が含まれ、各専門機関が管轄する規制の遵守状況を確認します。
検査スケジュールは、決定に基づいて提示されます。監査を受ける事業体は、情報を十分に確認し、検査の準備をする必要があります。この決定の写しを希望される場合は、弊方に連絡してください。