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ここ数年のうちに、東芝はさまざまな部門を売却してきました。最近の会計スキャンダルと苦戦している原子力事業での損失を取り戻すために、決算数値を改善するための手段として貴重な事業の売却が行なわれています。 今回売却の対象となっているのが、東芝のテレビや関連する電子機器の製造を担っている東芝映像ソリューション株式会社（TVS）です。東芝は、TVSの事業をハイセンスに売却し、129億円（1.13億米ドル）の買収契約を締結したと発表しました。東芝は５%の株式を維持して、残りの95%をハイセンスに売却した形となります。ハイセンスは、この買収で、TVSの生産、研究開発、販売機能に加えて、ヨーロッパや東南アジア等で活動する映像関連企業向けに東芝ブランドを40年間使用するライセンスを獲得しました。 ハイセンスのリュウホンシンCEOは、TVSの研究開発リソース、サプライチェーン、世界的な販売チャンネルの最適化に取り組むことを表明しました。加えて、ディスプレイ技術の開発とスマートTVのコンテンツサービスで両社が相互に支援する体制を整える計画です。 いくつかの報告によると、この契約は2月まで決着しない見込みであり、現時点で、1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーでの新製品発表の機会には間に合いそうもありません。 TVS事業の売却は、2015年のソニーへのセンサー事業の売却と、今年9月のベインキャピタルが主導するグループへの半導体メモリ部門の売却に続くものです。 ハイセンスは、新規部門の獲得を積極的に行っており、昨年はシャープのメキシコ工場をシャープブランドでテレビを生産する権利と併せて2370万米ドルで取得しました。しかし、シャープ本体がその後ホンハイに売却され、ホンハイ・シャープはハイセンスに対してシャープブランドの使用権を取り戻すために、ハイセンスがシャープブランドを傷つけているとして、法的措置を取っています。